今年８月から日米協働調査が開始

２０１５年（平成２７年）８月１日から、日米間で新たな取り組みが実施されるリリースがありました。
ポイントは次の２点。

①日米協同調査
日米両国に特許出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ調査を実施。調査結果及び見解を共有した後に、それぞれの特許審査官が、それぞれ早期かつ同時期に最初の審査結果を送付する。

②国際調査等の管轄拡大
米国へのPCT出願の一部について、JPOが国際調査・国際予備審査を管轄することになります。

適用要件（有料or無料、申請必要）など詳細は不明ですが、日米両国における早期権利化の新たな一手になりそうです。

詳しくは公式リリースを参照ください↓
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150521001/20150521001.html