国内中間処理にみるSSIP式コスト削減方法

　特許査定までのトータルコストは、拒絶理由への対応の仕方によって大きく影響されます。対応の仕方がよくないと拒絶理由の通知回数が多くなり、その結果、拒絶査定になる確率が高くなってしまいます。
　権利範囲を不必要に狭めることなく、少ない拒絶理由の通知回数で特許査定に至るように、以下のポイントを基本的考えとして

（１）拒絶理由の妥当性を慎重に検討する。明らかに妥当でない場合には、補正を行わず意見書のみでの反論も検討する（ちなみに、補正なしの反論は覆る可能性が高くないのも現実ですので、この場合、面接審査も積極的に提案する）。

（２）メインクレームについては必要十分な補正のみを行い、過度な限定補正を行わない。

（３）メインクレームの補正に終始せず、権利化のポイントになる箇所については、従属クレームの補正、新クレームの追加も積極的に検討する。これにより、仮に再度拒絶理由が通知されることになっても、次の対策を効率的にたてることができます。
※外国出願の場合には、各国制度によって対応が変わります。

　このように中間処理においても、権利範囲を確保しつつ、拒絶理由の通知回数を抑えることでトータルコスト削減を実現しています。この方法がうまく機能している証拠として、SSIPの拒絶理由通知の克服率は非常に高い水準を維持しています。


※ちなみに、「新規出願から始まるSSIP式コスト削減方法」は、こちらからどうぞ↓
http://jpatwatanabe.blog.fc2.com/blog-entry-113.html