実用新案制度

・２００６年１０月１日以降、実体審査が採用されています。そのため、特許のように、審査請求が必要です。
・出願対象は、「物」のみ。
・存続期間は１０年。
・進歩性は低いが、特許より不利に取り扱われることはありません。
・特許出願が拒絶決定を受けた場合、３０日以内に実用新案への変更が可能です。

再審査と不服審判

２００９年７月１日以降の出願については、従来の前置審査制度に代えて、再審査精度が導入されています。これにより、拒絶決定がなされた場合、再審査と審判請求のいずれかを選択することになります。以下、再審査と審判請求を選択する際の留意事項をまとめてみました。

・再審査と不服審判は同時に請求することができません。
・再審査は第１回拒絶決定に対し１回のみ請求可能です。
・どちらも拒絶決定から３０日以内（２ヶ月延長可）に請求しなければなりません。
・再審査は補正が必要、不服審判は補正は不要。
・再審査では従来の拒絶理由が解消されていないと、すぐに拒絶決定がなされますので注意が必要です。
・不服審判では、「拒絶決定の適否のみ」が審理対象になります。
・再審査は不服審判より安いです（約半額くらい？）。

※尚、２００９年６月３０日以前の出願については、従来どおり、日本と同様の前置審査制度が採用されます。

審査に関する留意事項

１．基本的な用語
「拒絶理由の通知」→「意見書提出の通知」
「拒絶査定」→「拒絶決定」
「特許査定」→「特許決定」

２．審査請求について
・出願時から５年以内にしなければなりません。日本（３年）より長く、手数料も安いです。

・審査請求後、９ヶ月以内に審査猶予を請求できます。申請後２ヶ月は取り下げ、補正が可能です。但し、分割出願、変更出願、正当な権利者の出願（？）、優先審査対象の出願は適用外となります。猶予希望時点は、「審査請求後２４ヶ月経過後」から「出願から５年以内」の間を選択することができます。

３．ＯＡ応答について
・応答期間は通常２ヶ月ですが、原則として４ヶ月まで申請により延長可能です。
・進歩性の判断基準は、日本と同じと考えてよいです。
・補正制限も日本と同じと考えてよいですが、シフト補正の制限はありません。
・拒絶決定後は、前置審査に代わる「再審査」制度があります。

４．優先審査について
日本の出願人が利用可能な優先審査制度がいくつか存在します。
①公開後他人が実施中の出願
②グリーン技術と直接関連のある出願
③輸出促進に直接関連している出願
④出願人が実施・実施準備中の出願
⑤電子取引と直接関連している出願
⑥日韓特許ハイウェイ
⑦ＰＣＴ－ＰＰＨ
⑧指定された長差期間に先行技術調査を依頼し、その結果が提出された出願。